【新潟県上越市】が仕掛ける「攻め」の地方創生

滝本颯真
滝本颯真
12/26/2025
仕事と住まい
【新潟県上越市】が仕掛ける「攻め」の地方創生

伝統と革新が交差する街:新潟県上越市が仕掛ける「攻め」の地方創生

新潟県内でも屈指の人口規模を誇る上越市。かつての城下町としての歴史と、日本有数の豪雪地帯という厳しい自然環境を持ちながら、現在は「北陸新幹線」という強力なインフラを武器に、全国的にもユニークな地方創生モデルを構築しています。

上越市が取り組む移住・創生戦略の「深部」を詳しく解説します。


1. 経済的インセンティブ:全国トップクラスの加算金制度

上越市の移住支援は、単なる一時金の支給に留まらず、「ライフステージに応じた加算」が極めて手厚いのが特徴です。

  • 子育て世帯への強力なプッシュ国と連携した「移住支援金」では、18歳未満の子どもを帯同して移住する場合、子ども1人につき100万円が加算されます。例えば、夫婦と子ども2人の4人家族で移住した場合、最大で300万円が支給される計算となり、移住に伴う引越しや住宅初期費用の負担をほぼカバーできる水準です。
  • 「職」の確保を支援市内の対象企業への就職だけでなく、IT関連の起業や、プロフェッショナル人材としてのマッチング支援も実施。また、市外の仕事をテレワークで継続する場合でも支援金の対象となるケースがあり、キャリアを途絶えさせない移住を後押ししています。

2. 産業の活性化:DX(デジタルトランスフォーメーション)と新ビジネス

上越市の地方創生は「定住」だけでなく、地域経済の「稼ぐ力」の底上げに直結しています。

IT・ビジネス拠点の創出

上越妙高駅前の「フルサット(Furusatto)」は、単なる観光施設ではなく、ビジネスのハブとして機能しています。

  • サテライトオフィス誘致: 首都圏のIT企業が拠点を構え、地元雇用を創出。

  • コワーキングスペース: フリーランスやワーケーション利用者が集まり、地元の事業者と交流することで、新しいプロジェクトが生まれる土壌となっています。

「スマート農業」への挑戦

基幹産業である農業では、高齢化と担い手不足が課題です。これに対し、上越市ではドローンやICTを活用したスマート農業の導入を支援。若手農家や新規就農者が「重労働で低所得」という従来の農業イメージを覆し、「持続可能で高効率な農業」を展開できる環境整備を進めています。


3. 「歴史資源」を活かした独自のエリアリノベーション

上越市、特に高田地区には、雪国特有のアーケードである「雁木(がんぎ)」が今も総延長約16kmにわたって残っています。この歴史的資産を「負の遺産」ではなく「観光・居住の資産」に変える取り組みが活発です。

  • 町家のリノベーション支援空き家となった町家をカフェ、ゲストハウス、シェアオフィスに改修する際の補助金を整備。
  • 若手クリエイターの流入古い町並みに惹かれた若手の作家や料理人が移り住み、新しい店舗を開設。これにより、中心市街地に再び活気(賑わいの回遊性)が生まれ、地方創生の成功例として注目されています。

4. 生活の質(QOL):雪国ならではの豊かさと安心

移住者が最も懸念する「雪」についても、上越市は独自のノウハウでハードルを下げています。

項目上越市での暮らしのリアル
除雪体制市の除雪能力は非常に高く、主要幹線道路の確保は迅速。克雪住宅(雪を消す・落とす工夫がある家)への補助も充実。
食の豊かさ日本海の新鮮な魚介、全国屈指の米(コシヒカリ)、発酵食品(味噌・酒・醤油)の文化が根付いている。
教育環境上越教育大学などの教育機関があり、教育水準が高い。自然の中での体験学習も豊富。
アクセス北陸新幹線「上越妙高駅」から東京まで最短約1時間50分。

結論:上越市が求める「関係人口」から「定住」への流れ

上越市は、単に「住んでほしい」と願うだけでなく、まずは観光や仕事で関わる「関係人口」を増やし、その人たちが自然に住みたくなるような「居心地の良いハブ」を市内にいくつも作っています。

行政が道筋を作り、民間がそこに色を付け、移住者が新しい風を吹き込む。この三位一体のサイクルが、2025年現在の上越市の地方創生を力強く牽引しています。


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